こんにちは。
個別教育リバースです。

9月18日(水)に日本英語検定協会による新型英検「S-CBT」のネット予約が始まったという報道がありました。（9月19日（水）朝日新聞朝刊）GTECと並んで多くの受験生が申し込む可能性の高い英語民間試験のため注目が集まっています。しかし、すでに多くの混乱や不満が噴出しているようです。
また、大学入学共通テストで英語民間試験を活用することに「問題がある」と考える大学・高校がそれぞれ65%・89%との調査結果も出ています。（9月16日（月）朝日新聞朝刊1面、河合塾との共同調査「ひらく　日本の大学」）

以前に当サイトでも「英語教育改革は必ず失敗する」のタイトルで記事を書いています。
英語民間試験をすべての受験生に課すのは、本当に問題だらけです。英語教育を実践している現場の9割の高校が「問題がある」と回答しているのが何よりの証拠です。
まさに世紀の愚策としか言いようがありません。

英語民間試験のデメリットは、
①入試の受験料とは別に金銭負担が発生する
②高3の4月~12月の間に2回受けられるが、高3以前に受けたスコアは提出できない。
③スピーキング試験は帰国子女が圧倒的に有利
④離島・僻地の高校生は受験会場へのアクセス等で不利
⑤高校の英語授業が英語民間試験対策になってしまう
などがあります。

ただし勘違いされては困るのですが、私は今回の2021年以降の大学入試改革の方向性についてはおおむね賛成です。例えば、大学入学共通テストで数学Ⅰと国語に記述が導入されるのや英語リスニングの配点がリーディング（筆記）と同じ点数になることには賛成です。

私の考えは、英語民間試験を活用することをやめ、大学入学共通テストの英語の試験にライティングを導入するのが一番いいと思います。数学Ⅰと国語に導入するのですから、英語に記述を組み込んでもいいはずです。スピーキングの試験を導入しなくても、ライティングだけで受験生の英語力は完璧に測ることができます。「書けないのにしゃべれる」ということは絶対にありません。

日本の大学の講義や企業の社内会議をすべて英語で行うことを法律で義務付けるならば、英語民間試験活用は必要かもしれません。しかし、ほとんどの国民は上記に反対するはずです。中止は難しいですが、延期を含め文部科学省の賢明な判断を期待します。